第21回　成年後見制度とは（１）

高橋洋平さんの例

高橋洋平さん（仮名）78歳は、妻と鎌倉の大きな一軒家で生活していました。75歳のときに、親の代から引き継いだ食品加工会社の経営を長男に譲り、第一線から退いたのでした。そこからは週に2日ほど、会長としてたいした仕事があるわけではないのですが、横浜の会社に出かけていました。

会長職に退いてから2年たった頃に妻の雅子さん（仮名：現在73歳）が本人の異常に気付きました。会社に出勤する曜日を度々間違え、また日曜日でも出勤しようとするので雅子さんが注意すると、今までに見たことがない厳しい表情で妻の雅子さんを叱責し会社に出かけたのでした。その頃洋平さんは、妻に何度も同じことを言い、その事を雅子さんが指摘すると怒り出す状況でした。そして、社長をしている長男の正一さんに対して「俺をのけ者にする、あいつは会社を乗っ取ろうとしている」と被害的な言動が見られ、なにかと正一さんに文句を言うようになりました。

今年の6月に、取引先の銀行から雅子さんに電話がありました。内容は、「500万円のお金を引き出そうとされたのですが、印鑑が登録されたものと違い、また暗証番号も正しくありませんでしたので、引き落としができませんでした。それが納得していただけず、銀行の窓口で大騒ぎになり困っています。すぐに来行していただきたい」とのことでした。雅子さんが銀行に行くと、洋平さんは、行員に詰め寄っている様子が伺えました。その場は、とりあえずなだめて家に連れて帰ったのですが、後日、妻が預金通帳を確認すると、何度かにわたって大金が引き出されていくことがわかりました。そこで銀行に問い合わせると、その時はご本人名義の通帳から窓口で印鑑を使ってお金を下した、とのことでした。しかし、その大金がどのように使われたのか雅子さんには知らせておらず、長男に相談したところ、長男も驚き、早速、銀行に行きその経緯について相談にいきました。結局、約3,000万円のお金が株の購入に使われ、大きな損失はなかったようですが、それでも1,000万円近くのお金は不明でした。

その後は、お金の管理を雅子さんが行うようにしましたが、洋平さんは、それからも何度も銀行からお金を引き出そうとし、そのたびに雅子さんが対処しなければなりませんでした。その直後に、洋平さん名義の会社の土地と建物の一部を売却する話が進められていることが銀行からの通知で知ることになりました。知り合いの不動産会社がその売却に関与していました。「長男に財産が盗まれる」との妄想に対する洋平さんの苦肉の策だったようです。

結局、不動産売買の件は、契約の前に発覚されたのでこれも事無く得たのですが、この件で慌てたのが長男の正一さんでした。顧問弁護士に相談したところ、洋平さんが認知症の診断を受け、成年後見制度を利用するように勧められました。早速その手続きを進めるために専門医療機関を受診したところ、やはり洋平さんはアルツハイマー型認知症と診断されました。

成年後見制度とは

成年後見制度は、認知症などの知的障害や精神障害があるため自身で適切な判断ができない人の意思意向を尊重し、生活を支援する法的制度です。ここでは、高橋さんの例から、この成年後見制度について説明しましょう。

高橋さんは、アルツハイマー型認知症により記憶力や判断力が障害され、また長男の正一さんに「自分の会社が乗っ取られた」との妄想を抱くようになったのです。その高橋さんが、銀行で何度の大金を引き出し、使途不明のお金が沢山あることが発覚されました。この場合、銀行や証券会社などは、高橋さん自身がお金を引き出したり、株を購入したりすることを、例え高橋さんが認知症であると分かったとしてもそれを阻止することはできません。また、高橋さんに不要な高額の商品を巧みな言葉で売りつけたとしても、高橋さんが承諾し、契約したのであれば、何ら法的に規制を加えられるものではありません。さらに、このように大金を本人が自由に取り扱えるのであれば、悪質なオレオレ詐欺に簡単に大金を盗まれる事も予測できます。

このケースでの最も深刻な事態は、不動産が売却され、また何かの連帯保証人にさせられ、全財産を失ってしまう事態への発展です。ある患者さんは、友人の会社の連帯保証人にさせられたことで、預貯金をはじめ土地・家屋全てを失ってしまいました。

成年後見制度は、このような悲惨な事態をあらかじめ法律が保護する制度です。この制度を理解していただく為に簡単に説明しますと、高橋さんの場合は、家庭裁判所に後見人の申請を行い、家裁が後見人を必要と認めた場合に、後見人が認定されます。後見人になる人は、多くがその家族ですが、家族の事情や不在の場合は、第三者が後見人として本人を支援します。主に、弁護士、社会福祉士あるいは司法書士などの専門家が有料でその役割を果たします。

ユッキー先生のアドバイス

成年後見制度の利用を躊躇する人が多いのも無理ありません。それは、自分が、あるいは自分の愛する家族が認知症などの病気で、理解力や判断力が冒され、お金や不動産の管理ができなくなったことに対して、愚別的なレッテルを貼られた感じがするからでしょう。また、成年被後見人（成年後見人の支援が必要と認められた人）には、最近まで選挙権・被選挙権が剥奪されておりましたが、平成25年7月1日以降に告示される全ての選挙からに成年被後見人にも選挙権・被選挙権が認められるようになりました。また、新しい成年後見制度の以前は、事理弁別の能力に欠けた人を禁治産者といって戸籍からも抹消されていました。このように、わが国の成年被後見制度の人権に関する配慮や取り組みは、確実に改善されつつありますが、未だ一般社会においては、障害を持つ人への人権擁護認識の改善が求められているのが現状です。

それ故、成年後見制度の活用は、家族や本人にとっても抵抗があるのでしょう。しかし、社会の構造そのものが大変複雑になってきました今の世の中で、認知症の人や他の精神障害者が一人で自分の身を守ることは難しいのが現状です。今まで、まじめに働いて残したお金を心もとない者の手にわたってしまうことは、とても残念です。

認知症の人が安心して生活できる環境を、家族そして社会が提供するための最初の一歩が成年後見制度です。この制度がもっと広く普及するこが、今後の高齢社会に必須と考えます。

（2014年4月2日）