平成30年　国民生活基礎調査 の結果が発表されました

国民生活基礎調査とは？

国民生活基礎調査とは、毎年厚生労働省によって行われている調査です。その目的は、日本における保健、医療、福祉、年金、所得など生活の基礎となる事柄を調査し、今後の行政で行われる企画や運営に必要な基礎となる情報を集めることとされています。 簡易調査と呼ばれる毎年行われる継続的な調査の他に、4年に1回は大規模な詳しい調査が行われています。令和元年は大規模調査が行われる予定です。

平成30年は、世帯数と世帯人員の状況と所得の状況が調査されました。

高齢者世帯・一人暮らしの増加

世帯数と世帯人員の状況の調査より以下の結果によると、平成30年6月7日現在の日本の世帯総数は5099万1千世帯となっています。

世帯類型をみると、「高齢者世帯（65 歳以上の者のみで構成するか、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯）」は1406万3千世帯（全世帯の27.6％）となっています。これは、年々増加しており、昭和61年から30年の間に4倍以上に増加しています。

高齢者世帯の世帯構造をみると、「単独世帯」が683万世帯（高齢者世帯の48.6％）、「夫婦のみの世帯」が664万8千世帯（47.3％）となっています。

「単独世帯」では、年齢別にみると、男性は65～69歳、女性が75～79歳が最も多くなっています。また、昭和61年に比べて男性は9倍、女性は約4.5倍に増加しています。

高齢者の一人暮らし…幸せだけど不安もある

内閣府で行われた平成26年度一人暮らし高齢者に関する意識調査 では、幸福度の調査において、「とても幸せ」を10点、「とても不幸」を0点として、現在どの程度幸せだと思うか聞いたところ、平均値は「6.59」でした。5点を選択した者が28.3％と最も多く、次いで8点と10点が14.8％でした。一方で0点の者も0.7％でした。

普段の生活でどのようなことを楽しみにしているか複数回答にて聞いたところ、「テレビ、ラジオ」 が78.8％と最も高く、「仲間と集まったり、おしゃべりをすることや親しい友人、同じ趣味の人との交際」が53.1％、「新聞、雑誌」が44.0％、「食事、飲食」が42.2％でした。

一方、日常生活においてどのような不安を感じるか複数回答にて聞いたところ、「健康や病気のこと」が58.9％と最も高く、「寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になること」が42.6％、「自然災害（地震・洪水など）」が29.1％、「生活のための収入のこと」が18.2％、「不安に感じることはない」が19.8％でした。

このように、一人暮らしは幸せと感じる一方、健康や病気、災害などのトラブルが発生した際に不安を感じることが明らかになりました。

また、一人暮らしの高齢者を狙った犯罪などに対して安全安心に暮らせる環境づくり、地域社会からの孤立化や、孤立死を予防するための見守りなどが必要です。

一人暮らしの高齢者に向けた対応とは？

高齢者の一人暮らしをサポートしてもらう社会資源を活用する方法があります。例えば、成年後見人制度を利用する、地域包括支援センターを利用する、自治体のサービスを利用する、などです。

成年後見制度とは、認知症や精神障害、知的障害など判断能力の不十分な方々を保護し支援する制度です。

地域包括支援センターは、何か起きてからじゃないと利用できないと思われている方も多いです。しかし、高齢者に対する相談は対応してもらえます。

自治体では、徘徊に対する対応を行っている場合があります。方法として、事前に行方不明になる恐れのある人の情報を登録します。行方不明になったという連絡を自治体が受けると、役所や警察、協力機関などSOSネットワークを利用して探します。自治体によって様々な取り組みがされていますので、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

「住み慣れた場所で生活したい」など高齢者が一人暮らしをする理由はそれぞれです。そのため、「子どもと同居」という選択肢もありますが、あらゆる社会資源を最大限に活用する方法もあります。どんな生活をしたいのか、そのためのサポートはどんな方法があるのか、話し合ってみることから始めてみてはいかがでしょうか。