厚生労働省、認知症施策推進大綱

「共生」と「予防」の新大綱

厚生労働省は、認知症施策推進関係閣僚会議において、「認知症施策推進大綱」を6月18日にとりまとめました。認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指し、「認知症バリアフリー」の取組を進めていくとともに、「共生」の基盤の下、通いの場の拡大など「予防」の取組を進めるとしています。

新大綱のポイントは「共生」と「予防」。「共生」では、当事者の発信機会を増やす、鉄道やバスなど公共交通機関に認知症対策の作成・報告を義務付ける、成年後見制度の機関を市区町村に設置するなどの施策が挙げられています。

「予防」については、新たに「認知症になるのを遅らせる」、「進行を緩やかにする」と定義され、発症や進行の仕組みを解明するため科学的な証拠を収集、公民館などの通いの場を拡充し、現在4.9％の高齢者参加率を8％程度に増やすという目標が掲げられました。

大綱では、「１．普及啓発・本人発信支援」、「２．予防」、「３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援」、「４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援」、「５．研究開発・産業促進・国際展開」の5つの柱に沿って施策を推進するとしており、対象期間は団塊の世代が 75 歳以上となる2025（令和7）年までとし、策定後3年を目途に、施策の進捗が確認されます。

詳しい内容は下記外部リンクよりご覧下さい。

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厚生労働省、認知症施策推進大綱について